65件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

中津市議会 2021-09-07 09月07日-02号

「正社員だけれど給料が10万円程度になった」とか、「派遣で働いていたけれども、今までの派遣先が雇い止めになり、新しい派遣先になったけれども、収入が減ってしまった」、こうした声が寄せられています。保護者の方から「宇佐市は給食費も無料になったし、医療費も高校生まで助成するとなっています。中津はどうしてならないの」と聞かれます。

中津市議会 2021-03-03 03月03日-04号

中津職員としての身分を保有したまま、派遣先自治体職員に併任されています。 派遣職員赴任旅費及び帰任旅費については、いずれも派遣先自治体関係規定に基づいて、派遣先自治体から本人へ支給されており、例えば浪江町であれば、赴任旅費帰任旅費のほか、派遣期間中の一時帰還に係る旅費が年4回まで支給されることとなっています。 

別府市議会 2019-12-05 令和元年第4回定例会(第1号12月 5日)

職員課長花田伸一君) 条例で定めております別府市の派遣先としては、現段階で別府社会福祉協議会一般社団法人別府観光協会、それからB-biz LⅠNKというふうになっております。 ○23番(泉 武弘君) 今の3つだけですか。 ○職員課長花田伸一君) はい、条例規定しないといけないという意味では、今の3者でございます。

豊後大野市議会 2019-09-06 09月06日-02号

市では、その団体を派遣する派遣先小規模集落に対しまして、要望がないかどうか募集をかけるというような事務をしております。ですので、予算規模について確認はしておりませんけれども、それほど事業費を要する事業ではないと考えております。 また、事業内容でつけ加えますと、本市におきまして、小規模集落の方から要請がある作業内容は、そのほとんどが集落道などの草刈り作業が大半でございます。

杵築市議会 2019-03-05 03月05日-03号

派遣先と人数につきましては、平成23年の東日本大震災において、いわき市、気仙沼市、石巻市の3自治体に計30名、平成28年の熊本地震災害において、南阿蘇村、由布市への2自治体に計17名、平成29年9月の台風災害において、津久見市に15名、同じく平成29年九州北部豪雨災害において、日田市に4名、昨年7月の豪雨災害において、宇和島市に4名の延べ70名を派遣しております。

中津市議会 2018-12-05 12月05日-04号

シルバー人材センター事務局によりますと、女性会員の確保に際し、徐々にではありますが増加傾向にある派遣事業を中心とした事業展開の中で、女性が働きやすい業種の掘り起こし、派遣先企業の開拓などに取り組んでいくとのことであり、市といたしましても会員の増につながるシルバー人材センターの活動を支援してまいりたいと思っています。 ○議長藤野英司)  古江議員

中津市議会 2018-09-13 09月13日-03号

それで、一定の小学生への指導のノウハウと、また質と、そして経験、蓄積を持っており、また1年ごとに人がかわるのではなく、継続的に供給できる市内業者ということで、外国語指導助手派遣先を探し、決定したというふうに考えられます。以上です。 ○議長藤野英司)  須賀議員。 ◆11番(須賀瑠美子)  その民間の塾だけが英語教師を使っていたのですかね、当時。もしわかれば。

中津市議会 2018-03-09 03月09日-06号

被災地への職員派遣地方自治法第252条の17の規定に基づき行われるもので、派遣される職員身分は当市と派遣先自治体職員としての職を併任することになります。その派遣協定において、職員の給与について中津市がその関係規定に基づき支給し、最終的に経費として派遣先自治体が同相当額中津市に負担金として納付すると規定していることに基づく負担金でございます。 

別府市議会 2017-06-14 平成29年第2回定例会(第5号 6月14日)

実習内容でございますが、救急医学座学を初め手術見学医師から点滴処置など救命技術指導を受けることなど多彩でございますが、派遣先医療機関付近救急事案が発生した場合はもちろん、救急隊通常どおり救急出動をいたします。  なお、重症事案発生など、状況により医師救急車に同乗した場合は、いわゆるドクターカーと同じ機能を持ち、救命率向上につながります。

大分市議会 2016-09-20 平成28年決算審査特別委員会( 9月20日 経済分科会)

そして、期間を決めているのか、また、どれぐらい派遣先はあるのでしょうか。 ○三好商工労政課長   まず、雇用期間につきましては、1年更新の最長3年間という形で行っております。  行う業務内容といたしましては、封筒の宛名シール張り等の軽作業をしております。  就労先につきましては、近年、いわゆる一般就労としての形は少し実績が落ちてきております。